コンプライアンス基本方針
～企業倫理・法令遵守に関する取り組み～

当社は、社会的責任を果たし、適切かつコンプライアンスに沿った健全な事業活動を行うため、企業倫理及び法令遵守のための具体的な取り組みを示すものとして、本基本方針を定めます。

1. 法令・社会規範の遵守

当社は、法令、定款及び社内規定等を遵守し、社会規範、企業倫理を尊重した適正な事業活動を推進します。

当社は、反社会的勢力との関係を一切持たず、また、反社会的勢力による不当要求には応じません。
当社は、契約書、規約、覚書等各文書に、暴力団排除条項を設ける等、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを明確にします。
当社は、反社会的勢力からの不当要求に対し、民事及び刑事両面から法的対応を行うものとし、当該要求の如何に関わらず、一切応じません。
当社は、平素から、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、地区特殊暴力防止対策協議会、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、国及び地方公共団体が実施する暴力団排除に関する施策に協力するように努めます
当社は、措置を講ずるにあたり、反社会的勢力に対応する役員及び関係者の安全を確保します。

当社は、各国、地域の公正な競争及び公正な取引に関する法令を遵守し、適切な事業活動を行います。
当社は、国内外の同業他社との間で価格、販売数量、販売型式、取引先、販売地域、販売時期等について、取り決めや入札談合を行う等、不当な取引制限を行いません。
当社は、取引先の選定に際し、国内外問わず広く門戸を開放し、特定の取引先に有利な待遇を与えることは行いません。また、取引先に対し、当社の法令遵守、人権尊重、環境保全等の取り組みに対する理解と協力を促し、社会の持続的な発展に貢献します。
当社は、取引先との取引について、取引先の保護法令を遵守するとともに健全な商慣習に従い、取引先の保護に努めます。

当社は、当社の知的財産権を適切に保護、管理、活用します。また、第三者の知的財産権を尊重し、侵害の防止に努めます。

当社は、国際的に認められた人権を尊重し、あらゆる差別や人権侵害の防止に努めます。

当社は、事業活動が環境に対し及ぼす影響について認識し、その負荷低減に積極的に取り組みます。

当社は、公務員に対し、贈賄等の手段により得られる利益を一切求めません。また、国内外を問わず、公務員等への接待、贈答等、利益の供与、申し出をしません。万が一、国内外を問わず、公務員から、上記に該当する利益の供与を要求されても毅然とこれを拒絶します。

当社は、贈賄その他の不正な手段によらなければ得られない利益を一切求めません。公務員以外の取引先に対する接待、贈答等は各国法を遵守のうえ、社会通念上妥当な範囲で行います。

当社は、取引先からの社会的儀礼の範囲を超える接待、贈答等、一切の利益の供与を要求したり、受領をしません。また、従業員の家族、友人、その他の近親者等のために不正な職務行為を行わず、これに関して、接待、贈答等、一切の利益の供与を要求したり、受領をしません。

当社は、グローバル社会の一員として、国際的な平和及び安全の維持、確保に寄与するため、各種法令、規制等を遵守し、安全保障貿易管理を実施します。

当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に則って透明性、公平性、継続性を基本とした迅速で正確な適時開示を行います。なお、諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、当社の理解に重要で必要であると思われる情報は可能な範囲で積極的に開示を行います。

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規則、規範、契約上の義務、その他の社会規範を遵守します。
当社は、情報の消失、紛失、漏洩、改竄及び情報への不正アクセスを防止するため、情報セキュリティ管理体制及び情報インフラを整備し、情報資産の保護に努め、その取扱いに関する責任と権限を明確にします。